2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山田政府参考人 大間原発の審査につきましては、地震、津波関係では、地震以外による津波影響評価について、おおむね審議が済んでいるところでございます。 一方、敷地の地質、地質構造、敷地周辺の地質、地質構造、地下構造及び地震による津波影響評価については、まだ審査は続いているところでございます。
○山田政府参考人 大間原発の審査につきましては、地震、津波関係では、地震以外による津波影響評価について、おおむね審議が済んでいるところでございます。 一方、敷地の地質、地質構造、敷地周辺の地質、地質構造、地下構造及び地震による津波影響評価については、まだ審査は続いているところでございます。
この発電所の審査につきましては、現在、地震、津波関係とかプラント関係とかいろいろございますが、審査を続けているという状況でございます。実は、本日も先ほどまで基準地震動についての柏崎刈羽六、七号機の審査をやってございました。 これまでのところ、地震、津波関係では、敷地及び敷地周辺の地下構造でありますとか、地震や地すべりによる津波の評価等について審査してきてございます。
地震、津波関係でのこの審査、敷地及び敷地周辺の地下構造、あるいは断層の活動性評価、地震、地すべり、津波の評価、これを実施中であるということと、また、プラント関係においては、確率論的リスク評価、有効性評価、格納容器の圧力逃し装置、いわゆるベント、外部火災、内部溢水などの審査実施、そういう状況だというのは確認をさせていただいたところでありますが、このいわゆるフィルターつきベント、これについては審査会合は
一方、審査の体制でございますけれども、地震、津波の関係は、御指摘のように、それぞれサイトごとに論点も違うというようなこともございますし、さまざま考えなければいけない論点もございますので、審査官に対する負荷もかかるということがございますが、平成二十五年度中に、地震、津波関係の審査体制について十三名の定員増を御了解いただいて、体制強化を行う基盤ができてございますし、また、それを活用して、ほかの機関から出向
先ほど想定外の話もあった、特に津波関係は大幅に改正を加えたり、いろいろな形での改正を加えておりまして、今後とも、今回の大雪も踏まえた様々な知見を踏まえまして必要な改正を行っていきたいというふうに思っております。
予算をということは、補正とかそういうことで、コンピューターを初めとして、私もこの間行きましたけれども、世界でトップクラスのスーパーコンピューターの導入とか、そうしたことをやったり、「ひまわり」二機の平成二十六年及び二十八年の打ち上げということの準備をしたり、また、津波関係でいいますと、三陸沖におけるブイ式海底津波計の整備とか、一つ一つやらせていただいて、また、今後やらなくてはならない課題がございます
この「もんじゅ」に関しては、昨日もテレビで、若狭湾一帯の過去の大地震の津波関係の資料があり、電力会社もこれを知った上で、この「もんじゅ」の真下にはマグニチュード六・九と評価された活断層が二本通っているんですね。このことは御存じですか、副大臣。
次の質問に移りますけれども、先ほど階委員の方からも御質問ありましたが、今回の、財産侵害、津波関係で、その指針をお出しになられていますね、損壊家屋等の撤去等に関する指針。
現在のところは百二十二市町村になってございますが、さらにこれを進めていきたいというぐあいに考えておるところでございますし、また、津波関係につきましては、今回のスマトラのインド洋の大津波等の問題もございまして、非常に重要な問題であろうかと思っております。マップ、それからまた津波の避難ビルといったものについての検討も内閣府で進めております。
特に津波の警報というのは非常に大事でありますから、そういう津波関係だけでも今百七十七カ所に置いてあります。特に岩手県、今先生お話しのように、三陸沖では三つの大きな地震津波があったわけでありますから、そういう面で大船渡、宮古、釜石の三カ所にはそういう監視カメラも置いてあります。
それはまた後にしまして、もう一つ津波関係では清水の折戸湾、ここに材木がたくさん浮いております。これは市の方から大変な問題であるということで盛んに圧力をかけて一応防波堤ができることになりましたけれども、防潮堤というのですか、それについては私が見た限りでは、ある程度は効果はあるが、非常に広い開口部があってこういうところからの津波という問題があります。
火事に注意せよという電波はすぐ流したけれども、津波関係はとうとう流せずじまいで、三十二分か、その辺にやっと津波警報を出したと。肝心かなめの「四区津波なし、五区大津波」。この初歩的なことが通報できないというのは、これはいかに日本海が津波がないとは言っておりますが、そんなのは大義名分であって、初歩的なミスではないかと、こう思うんですが、これは消防庁にお伺いしますよ。
どういうふうに変わったのか、まずお知らせをいただきたい、地震、津波関係。
チリ地震津波関係でございますが、農地が八千百万、漁港が四億百万、合わせて四億八千二百万、以上両者合わせますと、三十億九千九百万ということになっております。 次の、農地防災事業でございますが、内容が三つに分かれまして、農地防災、諸土地改良、災害関連補助ということになっております。まず最初の、農地防災事業は、防災ダム、老朽ため池、湛水防除、湖岸堤防等の事業でございまして、三十五億四千九百万。
その研究は、特に津波につきましては、研究者の間に津波研究委員会というものができまして、現在津波関係の研究者はそれにほとんどすべて入り、そうして国際的な津波の研究委員会にそれが直結しておるということであります。
今回は、東北地方チリ地震津波関係の災害の特別立法というのがなかったのでございます。従いますと、現行法の三分の二からスタートする災害復旧、それと同じように考えまして、今回の津波対策事業は三分の二で大蔵省に要求して折衝をしたい、こういうふうに考えております。
災害復旧につきましては、チリ地震津波関係の災害復旧につきまして、いろいろ特例法ということも考えてみたわけでございます。ところが、伊勢湾台風と同じような条件で、もしチリ地震津波関係の特例法を作った場合、これは該当する県はない、こういう状況でございまして、あれ以上のものなら別でございますが、伊勢湾台風と同じ考え方の特例法というものは、該当の県がない。
○説明員（尾中悟君） この点につきましては、気象庁の方で津波関係の警報を出すことになっております。その間の経緯につきましてはわれわれも新聞等で見たわけでございますが、こういった非常に遠隔地からの地震の影響による津波でこういうような大きい被害が出る、こういう点については過去において一度も経験したことのないような事態である、こういうことも聞いております。